現場に判断させない
警報設備の設計で最も大事な決定は、技術的なものではありません。警報が鳴ったとき、誰が何を決めるのかという一点です。その場の従業員に委ねると、忙しい時間帯には必ず後回しになります。悪意ではなく、判断の材料も権限もないからです。自動で止め、確認できる人が復帰させる。この形にすれば、夜間の運用が人に依存しなくなります。
不正に遭った端末が運営に与える負担
スキミング装置が見つかると、点検が終わるまで機器を稼働から外さざるを得ず、その拠点は最も目立つ時間帯に処理能力を失います。事案そのものの費用に加えて、中断の費用が重なります。窓口へ移る取引、増える対面での対応、少ない人員で回すことになる店舗です。機器の安全対策は、守られた稼働時間という形でも測ることができます。店舗から最も多くいただくご質問の一つが「現場に判断を求めない」です。
誤報率は設備の性能指標
誤報を減らす作業は地味で、請求書の見栄えもよくありません。しかし三日に一度鳴る設備は、一か月で現場の手によって無効化されます。そうなると装置は付いたまま、費用は発生したまま、機能だけが消えます。だから当社は誤報率を毎月の報告に載せ、基準を超えたら自社の負担で調整します。